現在、飛行許可・申請を取得する場合の操縦技能や知識について、「国土交通省HP掲載講習団体が発行する民間技能認証」もしくは「国家資格である一等または二等無人航空機操縦者技能証明書」はエビデンスとして活用できております。
ところが、国土交通省のHP（ホームページ）に以下の様な記載があります。
「HP掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年12月5日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）」 注釈：この「本年12月5日の3年後」とは「2025年」を指します。
当スクールは、国土交通省のHP掲載講習団体のマルチコプター安全普及協会（MSA）の民間技能認証を発行しており、これまで飛行許可・承認取得時には活用できております。
しかしながら上記文面では、2025年12月頃より許可・承認取得時のエビデンスとしての扱いから外れる事により、以降はエビデンスとして使用できるのは国家資格のみとなります。
したがって、今後は国家資格取得希望者が多くなると想定できます。
現在はまだ受講日の空きがありますので、国家資格の取得をご検討の当校修了者様は、お早目の受講はいかがでしょうか？
また、ご質問等ありましたらお気軽にご連絡ください。
drone@grandhall.co.jp
＊これまでの流れを考えると、2025年12月以降の「新規の飛行許可申請でのエビデンスは国家資格のみ」となるのではないかと推察します。
「2025年12月以降に飛行許可を更新」する操縦者については国家資格は不要かと思いますが、まだ具体的な見解が出ておりません。