2022年12月5日に施行された「改正航空法」についてご案内を申し上げます。
当スクール「ドローンオペレーターアカデミー」の運営母体である「㈱岸和田グランドホール」が、この度の国土交通省の「登録講習機関」に11月29日に認定されました。
まだ、国交省のホームページでは記載は有りませんが、全国で35番目の認定団体となりましたことをご報告いたします。
今後の免許取得については、当校にてシッカリとサポートさせて頂けますし、修了者様には特典もございますのでご安心ください！！
ご承知の通り、2021年3月に閣議決定された「航空法改正案」では、2022年12月を目途にドローンの国家資格を導入することが発表され、
2022年12月5日に「改正航空法」が施行されました。
これまでドローンの資格は民間資格のみでしたが、今後はドローン操縦のための操縦ライセンスや機体認証が必要になります。
新たな資格や基準を設けることで、現行は飛行不可である「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁されます。
さらに以下のような共通運行ルールも重要視されるようになります。
・「飛行計画の通報」
・「飛行日誌の作成」
・「事故報告の義務」
・「救護義務」
・「運航形態に応じた安全対策、保険への加入を確認（レベル4飛行）」
ドローンの飛行はレベル1からレベル4までの規定があり、ルールの整備よって年々ドローンの活動範囲が広がっています。
日本では今後のドローン産業の発展を推進しているため、さらに身近な分野で活用されるようになると思われます。
【どのように免許を取得すればいいのか？】
以下のフローチャートに示してみます。
①まず民間資格である「技能認証」を取得している場合は「経験者」に分類されます。
皆様におかれましては、当校の団体であるMSAの民間資格をお持ちでございますので経験者になります。（上記の図では左側になります）
②次に国の「指定機関」にて一発受験をするか「登録講習機関」にて学科講習、学科試験、実地講習、修了審査を受けるかという選択になります。
経験者の方の場合「1等ライセンス」「2等ライセンス」取得にあたり初学者の方（図右側）よりも講習時間が短縮されます。
今までは国が認定する民間資格を取得することで国土交通省への許可申請が一部免除され、スムーズに飛行許可を取得できるようになっておりました。
＊民間資格の意義は2025年12月以降は未定となっておりますが、国家資格ができたからといって2025年12月までは民間資格が廃止になることはなく、今後も2025年以降も共存する見込みです。
本校も「登録講習機関」になるべく国土交通省へ申請し、お蔭様で1等・2等の登録講習機関になることができました。
まだ準備に時間が少々掛かるのですが、近い内に受講スケジュールや受講料の発表をさせて頂けますので、もう少しお待ち頂ければと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
時節柄、皆様のご健康をお祈り申し上げます。 敬具
ドローンオペレーターアカデミー泉大津＜㈱岸和田グランドホール＞
＊なお、弊社運営の（一社）マルチコプター安全普及協会（MSA）も、引き続き「国土交通省の講習団体」でありますので、これまで通りの飛行許可申請における民間ライセンスの講習は、この協会の認定にて有効となります。 また、こちらの団体も今後の法改正に当たりドローンの安全なる普及と利活用について国土交通省と連携して参りますので、会員の皆様はご安心くださいませ。
＊従来の飛行許可制度は今後も今回の新制度と並行していきますが、従来の民間ライセンスを発行している団体（スクール）も、今回の「講習機関」に成れなかった団体と成れた団体とで、淘汰されていくと思われます。